耐震基準…我が家はいつ建てた?
こんにちは。愛知県江南市を中心に扶桑町・大口町・犬山市・一宮市・岩倉市エリアで解体工事を行っているHome&nico解体のブログ担当です。
皆さんは「耐震基準(たいしんきじゅん)」という言葉を聞いたことがありますか? お家を建てるときや、中古物件を購入するときによく耳にする言葉ですが、「なんとなく地震に強いかどうかの基準でしょ?」と思われている方が多いかもしれませんね。 実はこの耐震基準、私たちが担当している「解体工事」にもすごーーく深い関係があるんです!
今回は、知っているようで意外と知らない耐震基準のお話と、古いお家を解体するときに「もしかしたら使えるかもしれないお得な補助金」について、分かりやすくお話ししていきますね。

そもそも「耐震基準」ってなに?
耐震基準を一言でいうと、「地震が起きたときに、建物が倒壊して中にいる人がケガをしたり亡くなったりしないように、法律(建築基準法)で定められた最低限のルールのこと」です。
日本はご存知の通り、世界でも有数の地震大国ですよね。そのため、大きな地震が起こるたびに「これじゃあ建物の強さが足りない!もっと頑丈にしよう!」と、法律が見直されてきました。
つまり、お家が建てられた年代によって、そのお家がどのくらい地震に耐えられる設計になっているかがガラリと変わるのです。
「新」「旧」「現行」の耐震基準はどう違うの?
耐震基準を理解する上で、とっても大切なポイントが「いつ建てられたか」という時期です。大きく分けると、「旧耐震基準」「新耐震基準」「現行基準(2000年基準)」の3つに分かれます。それぞれの違いを一緒に見ていきましょう!
① 旧耐震基準(1981年5月31日以前)
1981年(昭和56年)の5月以前に建築確認を受けた建物です。 この頃の基準は、「震度5強程度の揺れでも、建物がほとんど損傷しないこと」を目安にしていました。 …あれ?と思った方もいるかもしれませんね。そうです、実は「震度6や7の巨大地震」については、明確な規定がなかったのです。そのため、大地震が来ると倒壊してしまうリスクが比較的高いと言われています。
② 新耐震基準(1981年6月1日以降)
1981年6月以降に建築確認を受けた建物です。 ここで基準がガラッと厳しくなりました!震度5強程度では「ほとんど損傷しない」だけでなく、「震度6強から震度7の激しい揺れでも、建物が倒壊・崩壊しない(中にいる人の命を守る)」という基準が追加されたのです。1995年の阪神・淡路大震災でも、この新耐震基準で建てられたお家は被害が少なかったことが分かっています。
③ 現行基準(2000年6月以降)
さらに、2000年(平成12年)6月にも大きな改正がありました。これを「2000年基準」とも呼びます。 木造住宅をより安全にするために、「地盤の調査を実質義務化すること」や、「柱と梁(はり)を固定する金物の指定」「建物の壁の配置のバランス(偏りがないか)」などが細かくルール化されました。現在建てられているお家は、すべてこの厳しい現行基準をクリアしているんです。
よくある疑問!「耐震基準」と「耐震等級」の違いって?
ここで、「耐震基準」と似た言葉で「耐震等級(たいしんとうきゅう)」というものも聞いたことがありませんか?「何が違うの?」と混乱してしまいますよね。
とっても簡単に説明すると、このような違いがあります。
- 耐震基準(法律): 「これ以下の強さの家は建てちゃダメですよ」という、国が定めた最低限の義務(ルール)です。
- 耐震等級(住宅性能表示): 「このお家は、法律の基準よりもどれくらい強いお家か」を分かりやすく3つのランクで表した評価です。
耐震等級は、数字が大きくなるほど地震に強い家ということになります。
- 耐震等級1: 耐震基準を満たしている(最低限のレベル)
- 耐震等級2: 耐震基準の1.25倍の強さ(学校や病院などのレベル)
- 耐震等級3: 耐震基準の1.5倍の強さ(消防署や警察署など、災害復興の拠点レベル)
最近の新築のお家では、この「耐震等級3」を目指して建てる方がとっても増えてます。家族の安心安全を考えると、やっぱり強いお家がいいですよね。
「旧耐震基準」のお家なら、解体時に補助金が出るかも!?
さて、ここからが今回の耳寄り情報です! もし、皆さんがお持ちのご実家や空き家が、1981年5月以前の「旧耐震基準」で建てられたものでしたら、解体する際にお住まいの自治体から補助金(助成金)が出る可能性がとても高いんです!
なぜ補助金が出るかというと、自治体としても「大地震が起きたときに、古いお家が倒壊して道路をふさいだり、近隣の人に危険が及んだりするのを防ぎたい(街の安全を高めたい)」という想いがあるからなんです。
愛知県の江南市や扶桑町、大口町、犬山市、一宮市、岩倉市など、私たちが担当しているエリアでも、古い木造住宅の解体(除却)に対して補助金を支給する制度を設けている自治体がたくさんあります。
補助金をもらうための一般的な条件
自治体によって細かなルールは異なりますが、多くの場合以下のような条件があります。
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた木造住宅であること
- 専門家による「耐震診断」を受けて、判定値が基準以下(危険度が高い)と認められること
- 市税などをちゃんと納めていること
「うちの実家、昭和50年に建てたから対象になるかも…?」と思われた方は、大チャンスです!解体工事にはまとまった費用がかかりますから、数十万円でも補助金が出たらすごく助かりますよね。
ただし、注意していただきたいのが「必ず工事を契約・着工する前に市役所へ申請すること」です!先に解体工事を始めてしまうと、補助金がもらえなくなってしまうので気をつけてくださいね。
「手続きが難しそう…」「うちのお家は対象になるのかな?」と不安な方は、ぜひ私たちHome&nico解体にご相談ください。
おわりに
耐震基準の歴史を見ていくと、時代とともに「いかに家族の命と安心を守るか」が進化してきたことが分かりますよね。
古いお家を解体することは、ただ建物を壊すというだけではありません。大地震に備えて、ご自身や、大切な地域の人たちの安全を守るための「未来へのやさしい一歩」でもあるのです。
Home&nico解体のスタッフには耐震診断士が在籍しています。ちょっと気になる…耐震について詳しく聞きたい!だけでも大丈夫! どんな小さなことでも気軽にお声がけくださいね。
Home&nico解体では、愛知県江南市を中心に扶桑町・大口町・犬山市・一宮市・岩倉市エリアでの解体工事を提案しています。 お気軽にご相談ください!!
