こんにちは。愛知県江南市を中心に扶桑町・大口町・犬山市・一宮市・岩倉市エリアで解体工事を行っているHome＆nico解体のブログ担当です。

突然ですが、もし長年住み慣れた家や、相続した実家を取り壊すことになったら、その後の手続きってご存知ですか？
「解体したから終わり！」…ではないんです。実は、とっても大切な「滅失登記（めっしつとうき）」という手続きが必要になるんです。

今回は、この聞き慣れないけれど大事な「滅失登記」について、わかりやすくご紹介しますね。

滅失登記って、何のための手続き？

「滅失」とは、読んで字のごとく“建物がなくなった”という意味。
滅失登記は、建物を解体してなくなったことを法務局に届け出て、登記簿上のデータを正しく更新する手続きです。

私たちの住む家や建物は、法務局に「この建物はここにありますよ！」という情報が登録されています。

これが「建物登記」です。例えるなら、建物の「住民票」みたいなものですね。

そして、建物を取り壊すと、この住民票はもう不要になりますよね？

そこで、法務局に「この建物はもう存在しませんよ」と届け出て、住民票を抹消する手続きが「滅失登記」なんです。

ポイント：建物は壊しただけでは「ないこと」になっていない！

登記簿にはまだ「建物がある」と記録されたままになっているため、きちんと届け出る必要があるんです。

どんなときに必要なの？

滅失登記が必要になるのは、こんなときです：

• 家や店舗などを解体したとき
• 火災や災害で建物が全壊したとき
• 相続した土地に、昔の建物が登記されたままになっていたとき

建物がなくなったら、登記簿もそれに合わせて更新する必要があります。これをしないと、登記簿上では「まだ建物がある」ことになってしまうんです。

なぜ滅失登記が必要なの？

滅失登記は、法律（不動産登記法）で義務づけられていて、解体した日から1ヶ月以内に申請しなければならないとされています。

その理由は、登記簿が「その土地に何があるか」を示す公式な記録だから。これが古いままだと、いろんな場面で困ってしまうんです。

滅失登記をしないとどうなるの？

「別に誰にも迷惑かけてないし、放っておいても大丈夫じゃない？」…なんて思ったら大間違い！

固定資産税が引き続き「建物あり」で課税される

• 売却時や土地活用時に「登記が合っていない」と問題になる
• 相続や融資の手続きがスムーズにできないことも

つまり、滅失登記をしないままだと、税金面でも手続き面でもトラブルの原因になってしまうんです。

滅失登記の手続きってどうやるの？

自分で申請することもできますし、司法書士など専門家にお願いすることもできます。
提出先は管轄の法務局。用意するものは以下の通りです。

必要書類（基本的な例）

• 建物滅失登記申請書（法務局HPでもダウンロード可）
• 解体業者の「取毀証明書（とりこわししょうめいしょ）」
• 身分証明書・認印
• 建物の登記簿謄本（現在事項証明書）

申請期限と罰則について

滅失登記には申請期限があります。
建物を解体した日から1ヶ月以内に申請することが法律で定められていて、怠ると10万円以下の過料が科される可能性もあるんです。

相続や共有名義の場合の注意点

• 相続した建物を解体した場合でも、相続登記をせずに滅失登記が可能です。
• 共有名義の建物なら、共有者のうち1人が申請できますが、解体には全員の同意が必要です。

証明書がない場合の対応

解体業者の「取毀証明書」が手元にない場合でも、上申書（じょうしんしょ）を作成して申請する方法があります。
この場合は、建物の情報や滅失の経緯を記載し、実印と印鑑証明書を添えて提出します。

専門家に依頼する場合の費用感

土地家屋調査士に依頼すると、3〜5万円程度が一般的な費用相場です。
「自分でやるのは不安…」という方には、専門家のサポートが心強い選択肢になります。

滅失登記は「土地の未来を整える」ための一歩

家を壊したあとって、ちょっと気持ちが落ち着かないもの。でも、滅失登記をきちんと済ませることで、その土地は「次のステージ」に進む準備が整います。

売却するにしても、活用するにしても、登記がスッキリしていると安心感が違います。

「解体したら終わり」ではなく、「解体したからこそ、次に進める」—そんな気持ちで、滅失登記にも向き合ってみてくださいね。

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